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前回からの続きです。
ある程度自由に動ける時間が欲しい。でも独立・起業ではしばらくは時間の自由は取れない上にリスクが大きい。だからPTPTなのです、という話でした。
僕自身長年サラリーマンをやってきたので、安定収入が無くなる恐怖というのはとてもよくわかります。
それなら、段階的に働き方を変えてみる、というのはどうでしょうか？
平成28年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されており、従業員が501人以上の会社であれば、パートタイマーでも週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになっています。1日8時間勤務とすれば、週3日勤務でクリアできるわけです。
この例だと週のうち4日を自由に使えることになります。また、理学療法士としての社会貢献を考えるならば、ある程度現場に接しておかなければ専門職としてのスキルを維持できなくなります。そういった面から考えても、悪くない仕事と自由の時間配分だと思います。
この場合、一番の問題はやはり収入面ということになるでしょう。週3日のパート収入だけでは、正直少し厳しいと思います。
どうしてもプラスαの収入源を構築する必要があります。
しかしこれまで書いてきたように、これからの日本で天寿を全うするまで幸せにくらしていくためには、なんらかの方法で自分で稼げる力を身につけておいた方がいいと思われます。
いずれ取り組まなければならない課題なら、早く始めた方が良いと思うのです。
それでは、その手段は？ということになりますが、それは公序良俗に反しない方法なら何でもよいと思います。
最近ではインターネットビジネスなど、ほとんど元手がかからないやり方もたくさんあるようですので、ご自分に合った方法を選択すれば良いでしょう。
僕自身いろいろ試していますが、個人的には投資が一番のおススメです。その理由については、また追々書いていきたいと思います。
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さて、これからワクワクする時代を迎えることになるのですが、ここでリハビリの世界に目を向けてみましょう。
現在理学療法士は、病院、施設、行政や関連企業等のスタッフとして働くケースが大多数を占めます。
日本理学療法士協会の調査によると、2018年3月末の時点で、会員数115,825名のうち、自営・開業しているのはわずか0.1％の137名にすぎず、就業分類が「その他」「不明」と答えた474名と48名を加えても、全会員数の0.5％程度の659名に留まります。
つまり、ほとんどの理学療法士はサラリーマンとして働いていることになります。
当たり前のことですが、サラリーマンとして働く限り、所属する組織の業務を最優先する必要があります。所属先に理解があって許可を得た場合を除いて、勤務時間内に、ちょっとボランティアで地域の介護予防教室を手伝ってきた、なんてことはできません。
今後、少子高齢化は増々進んでいきます。行政は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題へ向けて、現在地域包括ケアシステムを整備中です。具体的な全貌はまだ明らかになっていませんが、国の財政状況などを考えると、この分野に潤沢な資金が回ってくることは考えにくいでしょう。
そうすると、行政から提示されるサービスは不十分なものとなり、地域社会にかなりの自助努力が要求されることになると思われます。
人的、環境的そして金銭的なリソースが比較的潤沢にあり、人々のつながりも深いような地域であれば、それなりに対応できるのかもしれませんが、そうでない地域ではどうでしょうか？
最悪の場合、「弱者切り捨て」にもつながりかねません。
だからPTPTなのです！
特定の組織に全依存せず、ある程度自由に動ける理学療法士が、ある程度の数いたならば、地域社会の活性化に何らかの貢献ができるかもしれません。
ここで、自由に動けるというと独立・起業を思い浮かべる方もおられるかもしれません。しかし、起業したならば、しばらくはその事業を軌道に乗せるために全精力を注ぎこむ必要があります。とても自由な活動どころではないでしょう。
また、サラリーマンが仕事を辞めて独立・起業するのには、かなりの勇気とリスクを伴います。起業後、経過年数ごとの会社の生存率を見ると、1年後40%、5年後15%、10年後6%、20年後0.3%、30年後0.02%となっており、起業を成功させることがいかに難しいことかがわかります。
だからPTPTなのです！
その3に続く・・・
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ここしばらく、主に日本が置かれている厳しい状況について書いてきました。おそらくこれからの日本は、まさしく激動の時代を迎えることになるでしょう。
世界的に著名な経営学者で、未来予測に定評があり、かつては日本の繁栄をいち早く見抜いていたピーター・ドラッカーも、2006年に発刊された著書「ドラッカーの遺言」の中で、「この先30年、世界の中で1番苦労する国は日本だ」と予測しています。
膨大な財政赤字、年金問題、歯止めの効かない少子高齢化、いじめ、先進国の中で高い水準にとどまる若年層の自殺率、核廃棄物処理の問題、高まる政治不信などなど、直面する社会問題もたくさんあります。
しかし、この状況はむしろ大きなチャンスではないかと思います。
日本が抱える社会問題は多岐・多数にわたり、あたかも社会問題先進国といった様相を呈しています。ここで、もしこれらの問題にうまく対処できたとしたらどうでしょうか？
とりわけリハビリと関わりの深い少子高齢化について言えば、2015年時点の日本の高齢化率は26.6％で世界一となっています。（内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）
アジア諸国はおろか、世界の中でもいち早く超高齢社会を迎えた日本が、もしこの問題にうまく対処できたとしたら、世界にとても良い影響を与えることができると思われませんか？
世界中が日本をモデルケースとして、日本から学ぶことになるかもしれません。この分野では日本が世界をリードしていくことになるかもしれません。
人類は有史以来、様々な問題に直面し、そして解決してきました。そう考えると、問題とは僕たちを新たなステージに導いてくれる案内役のようなものなのかもしれませんね。
そして様々な問題を抱えてはいるものの、世界全体から見れば、日本に住んでいる僕たちはとても恵まれた環境にいると言えます。治安は良いし、普通に暮らしていれば食べ物に困ることもありません。
経済的にも、平均年収は世界平均10万円程度に対し日本では420万円程度と大幅に上回っています。日本人は、世界のトップ7～8％に入るお金持ちだとも言われています。
もしかしたら僕たちには、この恵まれた環境を活かして世界をより豊かにしていく役割が与えられているのかもしれません。そう考えるとこれからの激動の時代、楽しそうで、やりがいがありそうで、ワクワクしてきますね。
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イギリスのオックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行う、マイケル・A・オズボーン准教授が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文で、衝撃的な報告をしています。
米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析した結果、今後10～20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとのことです。
しかもその範囲は、単純で画一的な作業だけでなく、従来はロボットには無理だと考えられてきた知的な作業、例えば医療診断などにも及ぶと言われています。
そうなると、多くの人が職を失うということになってしまうかもしれません。特に一つの組織に忠誠を尽くしてきたサラリーマンにとっては、深刻な問題ですね。
しかしこのようなテクノロジーの進化は、人類にとっては歓迎すべきことなのでしょう。機械にできる仕事は機械に任せて、人間はより高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけですから。
もちろん、それが可能になる社会は、僕たち自身が創っていかなければなりませんが。
いずれにせよ、働き方というものが根本的に変わる日が、もうすぐそこまで近づいているのかもしれませんね。
新しい時代を創り、それに適応していくためには、僕たち一人一人が成長し、新しいスキルを身に付けていく必要があります。組織に全依存せず自分で稼ぐスキルも、そんな有益なスキルの一つではないかと思います。
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世界では貧富の格差が拡がってきています。イギリスの非営利団体オックスファムの発表によれば、2016年時点で、世界の1％の富裕層が持っている富は残り99％の持つ富を上回っているそうです。
また、フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、この格差は今後増々拡大していくそうで、「株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていき、こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる」とのことです。
つまり、「持てる者はより豊かになり、持たざる者はより貧しくなる」という、一般庶民にはなんとも厳しい結論となっています。
日本も例外ではありません。かつては「一億総中流」という言葉に代表されるように、日本国民の多くが自分を中流階級だと考えていたのですが、近年では確実に貧富の格差が拡がってきています。
みずほ総合研究所の報告によると、中間層が衰退して、高所得者層と低所得者層への二極化が進んでおり、特に世帯年収500万円以下の世帯の増加が顕著だといいます。
OECD（経済協力開発機構）のデータでも、日本の貧困率は加盟国の平均10.4％を上回り、15.3％という5番目に高い数値を示しています。
もしピケティのいう通りにこのまま格差が拡大していくならば、その先に待ち受けているのは、格差が固定してしまう階級社会ということになります。
階級社会が出来上がってしまうと、貧困から抜け出すことは非常に困難になります。そうなる前に、何とか対策を講じたいものです。
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2017年3月28日に首相官邸で働き方改革実現会議が開かれ、「働き方改革実行計画」がまとめられました。
その中で「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」という名目で明確に副業解禁が打ち出されました。
以下に、首相官邸ホームページからダウンロードできるPDF資料「働き方改革実行計画」より、副業解禁に関する部分を抜粋引用してみます。
///////////////以下引用///////////////
５．柔軟な働き方がしやすい環境整備
テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。
他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。
（３）副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。
また、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や中小企業の人手不足対応について、多様な先進事例の周知啓発を行う。
さらに、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める。
///////////////引用終わり///////////////
そのメリットは「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備として有効」とのことです。
「第２の人生の準備」と明記されていますね。やはりここでも「国や企業に全依存するのではなく、自分の力で稼げるようになっておいた方が良いですよ」という国民への警鐘の意図が読み取れますね。
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2014年から始まったNISAや、2017年から対象拡大したiDeCoなどを始め、国が税金上の優遇措置をつけて個人での資産運用を推奨しています。
貯蓄に向かいがちな個人資産を投資に回してもらい、経済を活性化させようという狙いがあるのでしょう。
同時に、公的年金を始めとする社会保障制度の行き詰まりなどから、「お金の問題はある程度個人でなんとかできるようにしておいた方が良いですよ」と、国民に対して警鐘を鳴らしているようにも聞こえます。
「国はきちんと情報提供をしていますし、対策も講じていますよ」という既成事実を作っておきたいのかもしれません。
そうすれば、もし将来、生活するのに十分な年金が支給されなかったとしても、「だから言ったじゃないですか。行動しなかったのはあなたでしょう」と反論する余地ができるので。
というのはうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ、老後の生活資金を国に全依存することはとてもリスキーだと思います。個人でできる準備はしっかりしておきたいですね。
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年金支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられていきます。今後さらに引き上げられる可能性があり、一部では75歳まで引き上げられるという話も出ています。
もっとも、早めにもらうという選択をすることもできるのですが、その場合にはもらえる額が少なくなります。長く元気に働ける体力と、働く場所があればいいのですが・・・。
ようやく年金をもらえるようになったとしても、生活に十分な額が支給されるとは限りません。厚生労働省によれば、2050年には1人の高齢者を1.2人で支えなければならないと推計されています。
十分な額が支給されないどころか、今のままでは年金行政が破綻してしまうかもしれません。
もちろん、景気が回復して税収が増える可能性はゼロではないですし、何か別の良い方法が考えられる可能性もあります。しかし、死活問題にもなりかねないリスクには、しっかり備えておかなければなりません。
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さて今回は、日本で最も直近に行われた預金封鎖について書いてみます。
1947年2月17日、預金封鎖と新円切り替えが実施されました。突然政府がすべての銀行を封鎖して、預金の引き出し制限を行なったのです。
さらに旧紙幣は使えなくして、新円に切り替えました。具体的には「圓」から「円」に切り替わったのです。どちらも「えん」と読むので切り替わった印象が薄いのですが、これらは全く別の通貨です。
そして新円切り替えの際に、政府は最大90％の「財産税」を課税して、借金を帳消しにしたのです。
日本で行われた預金封鎖については、2015年にNHKのニュースウォッチ9でも取り上げられました。9分弱と少し長いのですが、とても興味深いので是非視聴してみてください。
もちろん、戦後間もない混乱期と現在では事情は異なります。しかし、一つの可能性としては認識しておいた方が良いと思います。
日本政府は過去にも巨額の財政赤字に苦しんだことがあり、その時に預金封鎖と新円切り替えによって国民に巨額の財産税を課し、財政を立て直したという事実があります。
そして今現在、日本政府は再び巨額の財政赤字を抱えており、当時と似たような財政状況にあるということです。
周辺事情からも楽観視はできません。
2016年1月から始まったマイナンバー制度によって、今では個人の資産状況は完全に把握されています。そしてもし政府が預金封鎖に踏み切った場合、それに抗議しようとして反対者を集めれば、2017年7月11日から施行されている共謀罪を適用されてしまうかもしれません。
外堀は着実に埋められてきているような気がするのです。
また時代背景として、Fintech革命、特にブロックチェーン技術の目ざましい発展があります。ビットコインに代表されるいわゆる仮想通貨（正しくは暗号通貨）が実用レベルに達してきており、日本のメガバンクも準備を始めています。
2016年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者が、「現物通貨は10年以内になくなる」と発言したのは記憶に新しいところです。
つまり、お金が切り替わる下地はすでに整ってきているというわけです。
そして以下は極めて個人的な感覚なのですが・・・
向こう1～2年の動きを見てみると、2019年5月1日に天皇陛下の生前退位を受けて新天皇陛下が即位予定、2020年7月24日に東京オリンピック開催、さらに安倍総理は2020年に憲法改正云々と発言していました。
2019年から2020年にかけて、一つの時代の区切りとなり得るような象徴的なビッグイベントが集中しています。この期間、あるいはその前後に何かが起こるのではないだろうか・・・、そんなことを勘ぐってしまうのですが、ちょっと考えすぎでしょうか？
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さて、日本の財政赤字を解消するために、最も現実的なのは「国内貯蓄を借金返済にあてる」という方法かもしれない、という話でした。
ここで注意していただきたいのが、国内貯蓄の内訳で、以下のようになります。
国内総貯蓄＝政府貯蓄＋法人貯蓄＋個人貯蓄
つまり個人の貯金も含まれているわけです。
日本の借金といっても、本来日本政府の借金であって、決して個人の借金ではあり
ません。それなのに、政府の借金を返済するために個人の貯金が使われるとは、あまり気持ちの良い話ではありません。
本当にこんなことがあり得るのでしょうか？
残念ながらあり得るのです。例えばキプロスでは、2013年3月16日に預金封鎖が行われました。突然金融機関が封鎖され、お金を引き出せるようになった時には、すでに預金額に対して１０％近くが「銀行預金課税」として強制的に徴収された後だったのです。
「キプロスではそうだったかもしれないけど、世界第３位の経済大国、先進国の日
本がそんなことをするはずがない」と思われるかもしれませんが・・・
実は日本でも前例があるのです・・・。
ちょっと長くなりましたので、今回はここまでにします。
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