目安時間：約
3分
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アロハ～！
しあわせ探検家の晋作です！
ご機嫌いかがですか？
2014年から始まったNISAや、2017年から対象拡大したiDeCoなどを始め、国が税金上の優遇措置をつけて個人での資産運用を推奨しています。
貯蓄に向かいがちな個人資産を投資に回してもらい、経済を活性化させようという狙いがあるのでしょう。
同時に、公的年金を始めとする社会保障制度の行き詰まりなどから、「お金の問題はある程度個人でなんとかできるようにしておいた方が良いですよ」と、国民に対して警鐘を鳴らしているようにも聞こえます。
「国はきちんと情報提供をしていますし、対策も講じていますよ」という既成事実を作っておきたいのかもしれません。
そうすれば、もし将来、生活するのに十分な年金が支給されなかったとしても、「だから言ったじゃないですか。行動しなかったのはあなたでしょう」と反論する余地ができるので。
というのはうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ、老後の生活資金を国に全依存することはとてもリスキーだと思います。個人でできる準備はしっかりしておきたいですね。
最後まで目を通していただき、ありがとうございます！
あなたにすべての良きことが雪崩のごとく起きます！
マハロ～！
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