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ここしばらく、主に日本が置かれている厳しい状況について書いてきました。おそらくこれからの日本は、まさしく激動の時代を迎えることになるでしょう。
世界的に著名な経営学者で、未来予測に定評があり、かつては日本の繁栄をいち早く見抜いていたピーター・ドラッカーも、2006年に発刊された著書「ドラッカーの遺言」の中で、「この先30年、世界の中で1番苦労する国は日本だ」と予測しています。
膨大な財政赤字、年金問題、歯止めの効かない少子高齢化、いじめ、先進国の中で高い水準にとどまる若年層の自殺率、核廃棄物処理の問題、高まる政治不信などなど、直面する社会問題もたくさんあります。
しかし、この状況はむしろ大きなチャンスではないかと思います。
日本が抱える社会問題は多岐・多数にわたり、あたかも社会問題先進国といった様相を呈しています。ここで、もしこれらの問題にうまく対処できたとしたらどうでしょうか？
とりわけリハビリと関わりの深い少子高齢化について言えば、2015年時点の日本の高齢化率は26.6％で世界一となっています。（内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）
アジア諸国はおろか、世界の中でもいち早く超高齢社会を迎えた日本が、もしこの問題にうまく対処できたとしたら、世界にとても良い影響を与えることができると思われませんか？
世界中が日本をモデルケースとして、日本から学ぶことになるかもしれません。この分野では日本が世界をリードしていくことになるかもしれません。
人類は有史以来、様々な問題に直面し、そして解決してきました。そう考えると、問題とは僕たちを新たなステージに導いてくれる案内役のようなものなのかもしれませんね。
そして様々な問題を抱えてはいるものの、世界全体から見れば、日本に住んでいる僕たちはとても恵まれた環境にいると言えます。治安は良いし、普通に暮らしていれば食べ物に困ることもありません。
経済的にも、平均年収は世界平均10万円程度に対し日本では420万円程度と大幅に上回っています。日本人は、世界のトップ7～8％に入るお金持ちだとも言われています。
もしかしたら僕たちには、この恵まれた環境を活かして世界をより豊かにしていく役割が与えられているのかもしれません。そう考えるとこれからの激動の時代、楽しそうで、やりがいがありそうで、ワクワクしてきますね。
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さて今回は、日本で最も直近に行われた預金封鎖について書いてみます。
1947年2月17日、預金封鎖と新円切り替えが実施されました。突然政府がすべての銀行を封鎖して、預金の引き出し制限を行なったのです。
さらに旧紙幣は使えなくして、新円に切り替えました。具体的には「圓」から「円」に切り替わったのです。どちらも「えん」と読むので切り替わった印象が薄いのですが、これらは全く別の通貨です。
そして新円切り替えの際に、政府は最大90％の「財産税」を課税して、借金を帳消しにしたのです。
日本で行われた預金封鎖については、2015年にNHKのニュースウォッチ9でも取り上げられました。9分弱と少し長いのですが、とても興味深いので是非視聴してみてください。
もちろん、戦後間もない混乱期と現在では事情は異なります。しかし、一つの可能性としては認識しておいた方が良いと思います。
日本政府は過去にも巨額の財政赤字に苦しんだことがあり、その時に預金封鎖と新円切り替えによって国民に巨額の財産税を課し、財政を立て直したという事実があります。
そして今現在、日本政府は再び巨額の財政赤字を抱えており、当時と似たような財政状況にあるということです。
周辺事情からも楽観視はできません。
2016年1月から始まったマイナンバー制度によって、今では個人の資産状況は完全に把握されています。そしてもし政府が預金封鎖に踏み切った場合、それに抗議しようとして反対者を集めれば、2017年7月11日から施行されている共謀罪を適用されてしまうかもしれません。
外堀は着実に埋められてきているような気がするのです。
また時代背景として、Fintech革命、特にブロックチェーン技術の目ざましい発展があります。ビットコインに代表されるいわゆる仮想通貨（正しくは暗号通貨）が実用レベルに達してきており、日本のメガバンクも準備を始めています。
2016年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者が、「現物通貨は10年以内になくなる」と発言したのは記憶に新しいところです。
つまり、お金が切り替わる下地はすでに整ってきているというわけです。
そして以下は極めて個人的な感覚なのですが・・・
向こう1～2年の動きを見てみると、2019年5月1日に天皇陛下の生前退位を受けて新天皇陛下が即位予定、2020年7月24日に東京オリンピック開催、さらに安倍総理は2020年に憲法改正云々と発言していました。
2019年から2020年にかけて、一つの時代の区切りとなり得るような象徴的なビッグイベントが集中しています。この期間、あるいはその前後に何かが起こるのではないだろうか・・・、そんなことを勘ぐってしまうのですが、ちょっと考えすぎでしょうか？
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さて、日本の財政赤字については悲観論と楽観論があるという話でしたね。今日は楽観論の是非について、ちょっと考えてみようと思います。
楽観論による案は以下の三つが代表的なもののようです。
1.お金をどんどん印刷する
2.国の資産を売却する
3.国内貯蓄を借金返済にあてる
まず一つ目の案「お金をどんどん印刷する」はどうでしょうか。
これはとてもわかりやすいのですが、普通に考えてもお金をたくさん印刷すればインフレになりますし、他国からの信用も無くしてしまいますので、日本円が紙くず同然になってしまう可能性があります。
いくらたくさん日本円を持っていても、価値がなくなれば何の役にも立ちませんので、これはあまり懸命な方法とは思えません。
それでは二つ目の案「国の資産を売却する」はどうでしょうか。
確かに国の資産はあります。対外純資産などは主要国の中で一番多いようです。しかし、この中にはアメリカ国債など売りたくても売れない資産も多く含まれています。
ですので、この案も残念ながらあまり現実的ではなさそうです。
しかも、日本の対外純資産が主要国の中で一番多いという事実は素直には喜べない面もあります。
ちなみに対外純負債が一番多いのがアメリカです。ザックリ言うと主要国の中では日本が外国に一番多くお金を貸していて、アメリカは外国から一番多く借金しているわけです。
ここで、みなさんに質問です。
もし日本とアメリカが財政破綻の危機に直面した場合、諸外国はどちらの国を財政破綻から守ろうと援助してくれるでしょうか？
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・・・・・
・・・・・
答えは、おそらくアメリカです。
もしアメリカがつぶれたら、貸したお金が返ってこないので、他の国は困ってしまいます。一方、もし日本がつぶれたら、借りたお金が帳消しになるので、多くの国が内心ほくそ笑むかもしれません。
このような観点からも、日本が抱えているリスクというものを考えておく必要があります。
さて、そうすると一番現実的なのは、三つ目の案「国内貯蓄を借金返済にあてる」ということになるかもしれませんね。
長くなりましたので、今回はここまでにします。
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前回まで、戦後の日本経済の変遷をザッと振り返ってみました。
今回から、PTPT（ピチピチ）をおススメする根拠となるような状況について書いていきます。
まずは、日本の財政赤字についてです。
日本の借金は1000兆円以上あると言われています。あまりにも額が大きすぎて実感としてイメージできないほどですが、この財政赤字は今も膨らみ続けているそうです。
今後ますます進んでいく少子高齢化は、必然的に社会保障費増大と税収減少の要因となるのに対して、経済成長による税収増は期待できそうにありません。
確実なのは増税だけですが、例えば10％への消費税引き上げにしても、2019年10月まで延期を余儀なくされており、たとえ実施されても10％では全然足りないという説もあります。
このままでは日本が財政破綻してしまうのではないか、といった悲観論も多く出ているような状況です。
もちろん楽観論もあります。いざとなったらお金をどんどん印刷すればいいという説や、国の資産を売却するといった説、または国内貯蓄が赤字額より多くあるので問題ないといった説などもあるようですね。
続きは、次回へ！
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