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さて、日本の財政赤字を解消するために、最も現実的なのは「国内貯蓄を借金返済にあてる」という方法かもしれない、という話でした。
ここで注意していただきたいのが、国内貯蓄の内訳で、以下のようになります。
国内総貯蓄＝政府貯蓄＋法人貯蓄＋個人貯蓄
つまり個人の貯金も含まれているわけです。
日本の借金といっても、本来日本政府の借金であって、決して個人の借金ではあり
ません。それなのに、政府の借金を返済するために個人の貯金が使われるとは、あまり気持ちの良い話ではありません。
本当にこんなことがあり得るのでしょうか？
残念ながらあり得るのです。例えばキプロスでは、2013年3月16日に預金封鎖が行われました。突然金融機関が封鎖され、お金を引き出せるようになった時には、すでに預金額に対して１０％近くが「銀行預金課税」として強制的に徴収された後だったのです。
「キプロスではそうだったかもしれないけど、世界第３位の経済大国、先進国の日
本がそんなことをするはずがない」と思われるかもしれませんが・・・
実は日本でも前例があるのです・・・。
ちょっと長くなりましたので、今回はここまでにします。
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さて、日本の財政赤字については悲観論と楽観論があるという話でしたね。今日は楽観論の是非について、ちょっと考えてみようと思います。
楽観論による案は以下の三つが代表的なもののようです。
1.お金をどんどん印刷する
2.国の資産を売却する
3.国内貯蓄を借金返済にあてる
まず一つ目の案「お金をどんどん印刷する」はどうでしょうか。
これはとてもわかりやすいのですが、普通に考えてもお金をたくさん印刷すればインフレになりますし、他国からの信用も無くしてしまいますので、日本円が紙くず同然になってしまう可能性があります。
いくらたくさん日本円を持っていても、価値がなくなれば何の役にも立ちませんので、これはあまり懸命な方法とは思えません。
それでは二つ目の案「国の資産を売却する」はどうでしょうか。
確かに国の資産はあります。対外純資産などは主要国の中で一番多いようです。しかし、この中にはアメリカ国債など売りたくても売れない資産も多く含まれています。
ですので、この案も残念ながらあまり現実的ではなさそうです。
しかも、日本の対外純資産が主要国の中で一番多いという事実は素直には喜べない面もあります。
ちなみに対外純負債が一番多いのがアメリカです。ザックリ言うと主要国の中では日本が外国に一番多くお金を貸していて、アメリカは外国から一番多く借金しているわけです。
ここで、みなさんに質問です。
もし日本とアメリカが財政破綻の危機に直面した場合、諸外国はどちらの国を財政破綻から守ろうと援助してくれるでしょうか？
・・・・・
・・・・・
・・・・・
答えは、おそらくアメリカです。
もしアメリカがつぶれたら、貸したお金が返ってこないので、他の国は困ってしまいます。一方、もし日本がつぶれたら、借りたお金が帳消しになるので、多くの国が内心ほくそ笑むかもしれません。
このような観点からも、日本が抱えているリスクというものを考えておく必要があります。
さて、そうすると一番現実的なのは、三つ目の案「国内貯蓄を借金返済にあてる」ということになるかもしれませんね。
長くなりましたので、今回はここまでにします。
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前回まで、戦後の日本経済の変遷をザッと振り返ってみました。
今回から、PTPT（ピチピチ）をおススメする根拠となるような状況について書いていきます。
まずは、日本の財政赤字についてです。
日本の借金は1000兆円以上あると言われています。あまりにも額が大きすぎて実感としてイメージできないほどですが、この財政赤字は今も膨らみ続けているそうです。
今後ますます進んでいく少子高齢化は、必然的に社会保障費増大と税収減少の要因となるのに対して、経済成長による税収増は期待できそうにありません。
確実なのは増税だけですが、例えば10％への消費税引き上げにしても、2019年10月まで延期を余儀なくされており、たとえ実施されても10％では全然足りないという説もあります。
このままでは日本が財政破綻してしまうのではないか、といった悲観論も多く出ているような状況です。
もちろん楽観論もあります。いざとなったらお金をどんどん印刷すればいいという説や、国の資産を売却するといった説、または国内貯蓄が赤字額より多くあるので問題ないといった説などもあるようですね。
続きは、次回へ！
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