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さて、日本の財政赤字については悲観論と楽観論があるという話でしたね。今日は楽観論の是非について、ちょっと考えてみようと思います。
楽観論による案は以下の三つが代表的なもののようです。
1.お金をどんどん印刷する
2.国の資産を売却する
3.国内貯蓄を借金返済にあてる
まず一つ目の案「お金をどんどん印刷する」はどうでしょうか。
これはとてもわかりやすいのですが、普通に考えてもお金をたくさん印刷すればインフレになりますし、他国からの信用も無くしてしまいますので、日本円が紙くず同然になってしまう可能性があります。
いくらたくさん日本円を持っていても、価値がなくなれば何の役にも立ちませんので、これはあまり懸命な方法とは思えません。
それでは二つ目の案「国の資産を売却する」はどうでしょうか。
確かに国の資産はあります。対外純資産などは主要国の中で一番多いようです。しかし、この中にはアメリカ国債など売りたくても売れない資産も多く含まれています。
ですので、この案も残念ながらあまり現実的ではなさそうです。
しかも、日本の対外純資産が主要国の中で一番多いという事実は素直には喜べない面もあります。
ちなみに対外純負債が一番多いのがアメリカです。ザックリ言うと主要国の中では日本が外国に一番多くお金を貸していて、アメリカは外国から一番多く借金しているわけです。
ここで、みなさんに質問です。
もし日本とアメリカが財政破綻の危機に直面した場合、諸外国はどちらの国を財政破綻から守ろうと援助してくれるでしょうか？
・・・・・
・・・・・
・・・・・
答えは、おそらくアメリカです。
もしアメリカがつぶれたら、貸したお金が返ってこないので、他の国は困ってしまいます。一方、もし日本がつぶれたら、借りたお金が帳消しになるので、多くの国が内心ほくそ笑むかもしれません。
このような観点からも、日本が抱えているリスクというものを考えておく必要があります。
さて、そうすると一番現実的なのは、三つ目の案「国内貯蓄を借金返済にあてる」ということになるかもしれませんね。
長くなりましたので、今回はここまでにします。
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前回まで、戦後の日本経済の変遷をザッと振り返ってみました。
今回から、PTPT（ピチピチ）をおススメする根拠となるような状況について書いていきます。
まずは、日本の財政赤字についてです。
日本の借金は1000兆円以上あると言われています。あまりにも額が大きすぎて実感としてイメージできないほどですが、この財政赤字は今も膨らみ続けているそうです。
今後ますます進んでいく少子高齢化は、必然的に社会保障費増大と税収減少の要因となるのに対して、経済成長による税収増は期待できそうにありません。
確実なのは増税だけですが、例えば10％への消費税引き上げにしても、2019年10月まで延期を余儀なくされており、たとえ実施されても10％では全然足りないという説もあります。
このままでは日本が財政破綻してしまうのではないか、といった悲観論も多く出ているような状況です。
もちろん楽観論もあります。いざとなったらお金をどんどん印刷すればいいという説や、国の資産を売却するといった説、または国内貯蓄が赤字額より多くあるので問題ないといった説などもあるようですね。
続きは、次回へ！
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戦後の日本経済の変遷の続きです。
経済成長期の後には、バブルの時代を迎えます。
安定成長を続けていた日本ですが、1985年に突然大事件が起こります。プラザ合意にともない、それまで1ドル240円前後だった為替レートが、わずか1年あまりの間に一気に120円前後になってしまい、円高不況となりました。ドル安誘導ともいえるプラザ合意は、日本経済にとっては地殻変動といっても過言でないほどの大事件だったのです。
この円高不況を乗り切るために、日銀は公定歩合を大幅に引き下げて2.5％としました。これがバブル景気の発端とも言われています。
かつてない低金利政策によって大量のお金が動き、余ったお金が不動産や株に流入して異常な高値をつけました。JR山手線で囲まれたエリアの土地価格でアメリカ全土が買えるほど土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値38,957円44銭（終値38,915円87銭）を付けました。まさにバブルの絶頂です。
このあまりにも実体経済とかけ離れた状況を懸念して、政府や日銀も動きだします。日銀は1989年から段階的に公定歩合を引き上げていき、政府は1990年3月の不動産融資総量規制、1991年の地価税導入をはじめ様々な対策を打ち出していきました。
銀行からお金を借りるのが難しくなった結果、不動産や株は買い手がつかず価値が下落し、投機のために多額の借金をしていた企業は潰れ、不良債権を抱えた銀行の破綻が相次ぎました。サラリーマンはボーナス削減やリストラの憂き目にあい、国内消費は一気に冷え込んで、ついにバブルは崩壊します。
そして、その後は「失われた10年」とか「失われた20年」とか言われる経済停滞期に突入していきました。
最近では、第2次安倍政権が発足した2012年12月から「アベノミクス景気」が始まったと言われますが、庶民にはまったく実感がないので、実質バブル崩壊後から現在まで、ずっと不況が続いていると言ってもあながち間違いではないかもしれません。
そして2018年5月現在の時点でも、景気回復に向けての見通しは暗く、2020年の東京オリンピック後に至っては、非常に厳しい状況が予想されます。
経済成長期のサラリーマンの成功モデルは、もう通用しなくなりました。終身雇用は死語となり、年金ももらえるかどうかわかりません。一生懸命貯金しても、お金はまったく増えません。経済格差は広がって行く一方です。
おお、神よ！僕たちの将来は真っ暗なのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。景気状況がどうあろうと、僕たちの将来は間違いなく明るく輝いています。
そうです、ただ、新しい生き方を選択すればいいのです！
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PTPT（ピチピチ）をおススメする理由について書いていきたいのですが、その前にまずは戦後の日本経済の変遷を振り返ってみたいと思います。
戦後の日本経済の変遷は、しばしば以下の5つの時代に分けて考えられます。
（1）戦後復興期（終戦～1954年）
（2）高度成長期（1955年～1973年）
（3）安定成長期（1974年～1984年）
（4）バブル景気（1985年～1990年）
（5）バブル崩壊後の日本経済（1991年～現在まで）
戦後復興期は、混乱の中で誰もがその日その日を生きることに必死でした。戦時中も含め大変な時代を生き抜いて、今の日本の礎を築いてくれた先人たちには、ただただ感謝の念しかありません。
そして、その混乱の時代を切り抜けて迎えたのが経済成長の時代です。高度成長期から安定成長期まで、約30年もの間日本経済は活況を呈していました。
この経済成長の時代には、サラリーマンとして働けば特に困ることもなく一生しあわせに暮らしていける、という未来を描くことができました。そしてこの時代の老後への備えといえば、ひたすら貯金でした。なにしろこの時代には、貯金をするだけで資産が増えていきましたので。
実際1970年代頃には、預金金利が10％を超える郵便局の定期預金もあったそうです。僕は1960年代の生まれですが、子供のころは「貯金が1億円あったら、働かなくても利子だけで暮らしていける」という話をよく耳にしました。1億円の貯金があって預金金利が10％なら、利子だけで年に1000万円になりますので、昔聞いていた話は正しかったわけですね。
ちなみに国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査報告」によると、平成28年のサラリーマンの平均給与は422万円となっていますので、1億円の貯金に対して4.22％の預金金利があれば、サラリーマンの年収分が利子として受け取れることになります。
もっとも今の日本で4.22％の預金金利というのはちょっと考えられませんが、投資運用なら充分可能なレベルですね。少し話がズレてしまいましたが、金利のパワーと資産のパワーは認識しておいていただければ、と思います。
ということで、さすがに10％というのは稀だったとしても、経済成長期には金利が比較的高く維持されていました。このような状況ですので、国民は迷いなくこぞって貯金に励みました。
そして金融機関は潤沢な資金を元に運用益を増大させ、それをまた市場にまわすという好循環を繰り返します。経済成長の見通しは明るく、終身雇用体制は盤石で、労働人口が多く社会保障にも十分お金をまわせました。
多くの人が企業戦士として必死に働き、貯金して、退職後は年金でゆっくり暮らすというのが、サラリーマンの成功モデルとしてバッチリ機能していたのです。
ちょっと長くなったので、一旦ブレイクしますね。
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さて、今回は経済的自由人について書いてみます。
経済的自由人とは、簡単に言えば「お金から解放された人」ということになります。
たとえお金がなくても、お金から解放された生き方というのもあり得るとは思います。しかし現在の資本主義経済社会の中で生きていくためには、普通はお金が必要になります。ですのでここでは、お金から解放されるとは、自分の好きなように生きていくために充分なお金がある状態、と考えておきます。
それでは、いったいどれくらいお金があれば経済的自由人になれるのでしょうか？
豊かさの定義は人それぞれなので、答えも人それぞれでいいのですが、ここではとりあえず、「ユダヤ人大富豪の教え」の著者である作家の本田健さんの考え方を取り入れておきます。
本田健さんによると、経済的自由を得るためには、年間3000万円程度の収入は欲しい、とのことです。
年収3000万円、と聞いてどう感じるでしょうか？
「うわぁ～、自分にはとても無理だ！」「がんばれば何とかなるかな？」「たったそれだけ？楽勝だね！」「もう、とっくりにクリアしてるよ！」等々、いろいろな感じ方があると思います。
是非、年収3000万円と聞いた時の、今この時の感じ方を、日付をつけてメモしておいてください。
PTPT（ピチピチ）は、経済的自由を獲得します。ですので当然、年収3000万円以上を達成していきます。そう遠くない将来、今日という日をきっと懐かしく思いだすことでしょう！
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※本田健さんの著書「ユダヤ人大富豪の教え」、とても良い本で大好きです！
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はじめまして！
このブログでは、経済的自由人となり、自由な活動で地域や社会に貢献し、日本を元気にリハビリするPTPT（ピチピチ）を目指す人を応援していきます。
まず最初に、言葉の説明をさせてください。
このブログのサブタイトルは「PTPT（ピチピチ）のススメ」なのですが、そもそもPTPT（ピチピチ）ってなに？どういうこと？
って思われた人もいるのではないでしょうか。
それもそのはず、PTPT（ピチピチ）とは、僕が勝手につくった造語です。Part Timer Physical Therapistの略称で、パートタイマーの理学療法士のことを指します。
パートタイマーというと、一般的には「不安定」とか、正社員に比べ「低賃金」といったイメージがあると思います。
それなのに、なぜおススメするのか？
おそらく、これから僕たちは激動の時代を迎えることになると思われます。そんな時代背景の中で、お金を稼ぐ手段を一つの組織からの労働収入だけに依存するのは、かえってリスクが大きくなってくると思います。しあわせに生きていくためには、何らかの方法で自分で稼げる力を身につける必要があるでしょう。
また、理学療法に関して言えば、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として、現在行政主導で地域包括ケアシステムの構築が急がれています。しかしご存知の通り、国には財政的な余裕がありません。
地域包括ケアシステムにおいても、かなりの自助努力が要求されることになると思われ、そんな中で地域を良くしていくためには、組織に全依存せず、ある程度自由に動ける理学療法士がある程度の数必要になるのではないか、と考えています。
このように考える根拠については、追々語っていきますね。
それでは、今後ともよろしくお願いします！
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