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前回からの続きです。
ある程度自由に動ける時間が欲しい。でも独立・起業ではしばらくは時間の自由は取れない上にリスクが大きい。だからPTPTなのです、という話でした。
僕自身長年サラリーマンをやってきたので、安定収入が無くなる恐怖というのはとてもよくわかります。
それなら、段階的に働き方を変えてみる、というのはどうでしょうか？
平成28年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されており、従業員が501人以上の会社であれば、パートタイマーでも週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになっています。1日8時間勤務とすれば、週3日勤務でクリアできるわけです。
この例だと週のうち4日を自由に使えることになります。また、理学療法士としての社会貢献を考えるならば、ある程度現場に接しておかなければ専門職としてのスキルを維持できなくなります。そういった面から考えても、悪くない仕事と自由の時間配分だと思います。
この場合、一番の問題はやはり収入面ということになるでしょう。週3日のパート収入だけでは、正直少し厳しいと思います。
どうしてもプラスαの収入源を構築する必要があります。
しかしこれまで書いてきたように、これからの日本で天寿を全うするまで幸せにくらしていくためには、なんらかの方法で自分で稼げる力を身につけておいた方がいいと思われます。
いずれ取り組まなければならない課題なら、早く始めた方が良いと思うのです。
それでは、その手段は？ということになりますが、それは公序良俗に反しない方法なら何でもよいと思います。
最近ではインターネットビジネスなど、ほとんど元手がかからないやり方もたくさんあるようですので、ご自分に合った方法を選択すれば良いでしょう。
僕自身いろいろ試していますが、個人的には投資が一番のおススメです。その理由については、また追々書いていきたいと思います。
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さて、これからワクワクする時代を迎えることになるのですが、ここでリハビリの世界に目を向けてみましょう。
現在理学療法士は、病院、施設、行政や関連企業等のスタッフとして働くケースが大多数を占めます。
日本理学療法士協会の調査によると、2018年3月末の時点で、会員数115,825名のうち、自営・開業しているのはわずか0.1％の137名にすぎず、就業分類が「その他」「不明」と答えた474名と48名を加えても、全会員数の0.5％程度の659名に留まります。
つまり、ほとんどの理学療法士はサラリーマンとして働いていることになります。
当たり前のことですが、サラリーマンとして働く限り、所属する組織の業務を最優先する必要があります。所属先に理解があって許可を得た場合を除いて、勤務時間内に、ちょっとボランティアで地域の介護予防教室を手伝ってきた、なんてことはできません。
今後、少子高齢化は増々進んでいきます。行政は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題へ向けて、現在地域包括ケアシステムを整備中です。具体的な全貌はまだ明らかになっていませんが、国の財政状況などを考えると、この分野に潤沢な資金が回ってくることは考えにくいでしょう。
そうすると、行政から提示されるサービスは不十分なものとなり、地域社会にかなりの自助努力が要求されることになると思われます。
人的、環境的そして金銭的なリソースが比較的潤沢にあり、人々のつながりも深いような地域であれば、それなりに対応できるのかもしれませんが、そうでない地域ではどうでしょうか？
最悪の場合、「弱者切り捨て」にもつながりかねません。
だからPTPTなのです！
特定の組織に全依存せず、ある程度自由に動ける理学療法士が、ある程度の数いたならば、地域社会の活性化に何らかの貢献ができるかもしれません。
ここで、自由に動けるというと独立・起業を思い浮かべる方もおられるかもしれません。しかし、起業したならば、しばらくはその事業を軌道に乗せるために全精力を注ぎこむ必要があります。とても自由な活動どころではないでしょう。
また、サラリーマンが仕事を辞めて独立・起業するのには、かなりの勇気とリスクを伴います。起業後、経過年数ごとの会社の生存率を見ると、1年後40%、5年後15%、10年後6%、20年後0.3%、30年後0.02%となっており、起業を成功させることがいかに難しいことかがわかります。
だからPTPTなのです！
その3に続く・・・
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イギリスのオックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行う、マイケル・A・オズボーン准教授が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文で、衝撃的な報告をしています。
米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析した結果、今後10～20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとのことです。
しかもその範囲は、単純で画一的な作業だけでなく、従来はロボットには無理だと考えられてきた知的な作業、例えば医療診断などにも及ぶと言われています。
そうなると、多くの人が職を失うということになってしまうかもしれません。特に一つの組織に忠誠を尽くしてきたサラリーマンにとっては、深刻な問題ですね。
しかしこのようなテクノロジーの進化は、人類にとっては歓迎すべきことなのでしょう。機械にできる仕事は機械に任せて、人間はより高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけですから。
もちろん、それが可能になる社会は、僕たち自身が創っていかなければなりませんが。
いずれにせよ、働き方というものが根本的に変わる日が、もうすぐそこまで近づいているのかもしれませんね。
新しい時代を創り、それに適応していくためには、僕たち一人一人が成長し、新しいスキルを身に付けていく必要があります。組織に全依存せず自分で稼ぐスキルも、そんな有益なスキルの一つではないかと思います。
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戦後の日本経済の変遷の続きです。
経済成長期の後には、バブルの時代を迎えます。
安定成長を続けていた日本ですが、1985年に突然大事件が起こります。プラザ合意にともない、それまで1ドル240円前後だった為替レートが、わずか1年あまりの間に一気に120円前後になってしまい、円高不況となりました。ドル安誘導ともいえるプラザ合意は、日本経済にとっては地殻変動といっても過言でないほどの大事件だったのです。
この円高不況を乗り切るために、日銀は公定歩合を大幅に引き下げて2.5％としました。これがバブル景気の発端とも言われています。
かつてない低金利政策によって大量のお金が動き、余ったお金が不動産や株に流入して異常な高値をつけました。JR山手線で囲まれたエリアの土地価格でアメリカ全土が買えるほど土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値38,957円44銭（終値38,915円87銭）を付けました。まさにバブルの絶頂です。
このあまりにも実体経済とかけ離れた状況を懸念して、政府や日銀も動きだします。日銀は1989年から段階的に公定歩合を引き上げていき、政府は1990年3月の不動産融資総量規制、1991年の地価税導入をはじめ様々な対策を打ち出していきました。
銀行からお金を借りるのが難しくなった結果、不動産や株は買い手がつかず価値が下落し、投機のために多額の借金をしていた企業は潰れ、不良債権を抱えた銀行の破綻が相次ぎました。サラリーマンはボーナス削減やリストラの憂き目にあい、国内消費は一気に冷え込んで、ついにバブルは崩壊します。
そして、その後は「失われた10年」とか「失われた20年」とか言われる経済停滞期に突入していきました。
最近では、第2次安倍政権が発足した2012年12月から「アベノミクス景気」が始まったと言われますが、庶民にはまったく実感がないので、実質バブル崩壊後から現在まで、ずっと不況が続いていると言ってもあながち間違いではないかもしれません。
そして2018年5月現在の時点でも、景気回復に向けての見通しは暗く、2020年の東京オリンピック後に至っては、非常に厳しい状況が予想されます。
経済成長期のサラリーマンの成功モデルは、もう通用しなくなりました。終身雇用は死語となり、年金ももらえるかどうかわかりません。一生懸命貯金しても、お金はまったく増えません。経済格差は広がって行く一方です。
おお、神よ！僕たちの将来は真っ暗なのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。景気状況がどうあろうと、僕たちの将来は間違いなく明るく輝いています。
そうです、ただ、新しい生き方を選択すればいいのです！
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PTPT（ピチピチ）をおススメする理由について書いていきたいのですが、その前にまずは戦後の日本経済の変遷を振り返ってみたいと思います。
戦後の日本経済の変遷は、しばしば以下の5つの時代に分けて考えられます。
（1）戦後復興期（終戦～1954年）
（2）高度成長期（1955年～1973年）
（3）安定成長期（1974年～1984年）
（4）バブル景気（1985年～1990年）
（5）バブル崩壊後の日本経済（1991年～現在まで）
戦後復興期は、混乱の中で誰もがその日その日を生きることに必死でした。戦時中も含め大変な時代を生き抜いて、今の日本の礎を築いてくれた先人たちには、ただただ感謝の念しかありません。
そして、その混乱の時代を切り抜けて迎えたのが経済成長の時代です。高度成長期から安定成長期まで、約30年もの間日本経済は活況を呈していました。
この経済成長の時代には、サラリーマンとして働けば特に困ることもなく一生しあわせに暮らしていける、という未来を描くことができました。そしてこの時代の老後への備えといえば、ひたすら貯金でした。なにしろこの時代には、貯金をするだけで資産が増えていきましたので。
実際1970年代頃には、預金金利が10％を超える郵便局の定期預金もあったそうです。僕は1960年代の生まれですが、子供のころは「貯金が1億円あったら、働かなくても利子だけで暮らしていける」という話をよく耳にしました。1億円の貯金があって預金金利が10％なら、利子だけで年に1000万円になりますので、昔聞いていた話は正しかったわけですね。
ちなみに国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査報告」によると、平成28年のサラリーマンの平均給与は422万円となっていますので、1億円の貯金に対して4.22％の預金金利があれば、サラリーマンの年収分が利子として受け取れることになります。
もっとも今の日本で4.22％の預金金利というのはちょっと考えられませんが、投資運用なら充分可能なレベルですね。少し話がズレてしまいましたが、金利のパワーと資産のパワーは認識しておいていただければ、と思います。
ということで、さすがに10％というのは稀だったとしても、経済成長期には金利が比較的高く維持されていました。このような状況ですので、国民は迷いなくこぞって貯金に励みました。
そして金融機関は潤沢な資金を元に運用益を増大させ、それをまた市場にまわすという好循環を繰り返します。経済成長の見通しは明るく、終身雇用体制は盤石で、労働人口が多く社会保障にも十分お金をまわせました。
多くの人が企業戦士として必死に働き、貯金して、退職後は年金でゆっくり暮らすというのが、サラリーマンの成功モデルとしてバッチリ機能していたのです。
ちょっと長くなったので、一旦ブレイクしますね。
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