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前回からの続きです。
ある程度自由に動ける時間が欲しい。でも独立・起業ではしばらくは時間の自由は取れない上にリスクが大きい。だからPTPTなのです、という話でした。
僕自身長年サラリーマンをやってきたので、安定収入が無くなる恐怖というのはとてもよくわかります。
それなら、段階的に働き方を変えてみる、というのはどうでしょうか？
平成28年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されており、従業員が501人以上の会社であれば、パートタイマーでも週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになっています。1日8時間勤務とすれば、週3日勤務でクリアできるわけです。
この例だと週のうち4日を自由に使えることになります。また、理学療法士としての社会貢献を考えるならば、ある程度現場に接しておかなければ専門職としてのスキルを維持できなくなります。そういった面から考えても、悪くない仕事と自由の時間配分だと思います。
この場合、一番の問題はやはり収入面ということになるでしょう。週3日のパート収入だけでは、正直少し厳しいと思います。
どうしてもプラスαの収入源を構築する必要があります。
しかしこれまで書いてきたように、これからの日本で天寿を全うするまで幸せにくらしていくためには、なんらかの方法で自分で稼げる力を身につけておいた方がいいと思われます。
いずれ取り組まなければならない課題なら、早く始めた方が良いと思うのです。
それでは、その手段は？ということになりますが、それは公序良俗に反しない方法なら何でもよいと思います。
最近ではインターネットビジネスなど、ほとんど元手がかからないやり方もたくさんあるようですので、ご自分に合った方法を選択すれば良いでしょう。
僕自身いろいろ試していますが、個人的には投資が一番のおススメです。その理由については、また追々書いていきたいと思います。
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さて、これからワクワクする時代を迎えることになるのですが、ここでリハビリの世界に目を向けてみましょう。
現在理学療法士は、病院、施設、行政や関連企業等のスタッフとして働くケースが大多数を占めます。
日本理学療法士協会の調査によると、2018年3月末の時点で、会員数115,825名のうち、自営・開業しているのはわずか0.1％の137名にすぎず、就業分類が「その他」「不明」と答えた474名と48名を加えても、全会員数の0.5％程度の659名に留まります。
つまり、ほとんどの理学療法士はサラリーマンとして働いていることになります。
当たり前のことですが、サラリーマンとして働く限り、所属する組織の業務を最優先する必要があります。所属先に理解があって許可を得た場合を除いて、勤務時間内に、ちょっとボランティアで地域の介護予防教室を手伝ってきた、なんてことはできません。
今後、少子高齢化は増々進んでいきます。行政は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題へ向けて、現在地域包括ケアシステムを整備中です。具体的な全貌はまだ明らかになっていませんが、国の財政状況などを考えると、この分野に潤沢な資金が回ってくることは考えにくいでしょう。
そうすると、行政から提示されるサービスは不十分なものとなり、地域社会にかなりの自助努力が要求されることになると思われます。
人的、環境的そして金銭的なリソースが比較的潤沢にあり、人々のつながりも深いような地域であれば、それなりに対応できるのかもしれませんが、そうでない地域ではどうでしょうか？
最悪の場合、「弱者切り捨て」にもつながりかねません。
だからPTPTなのです！
特定の組織に全依存せず、ある程度自由に動ける理学療法士が、ある程度の数いたならば、地域社会の活性化に何らかの貢献ができるかもしれません。
ここで、自由に動けるというと独立・起業を思い浮かべる方もおられるかもしれません。しかし、起業したならば、しばらくはその事業を軌道に乗せるために全精力を注ぎこむ必要があります。とても自由な活動どころではないでしょう。
また、サラリーマンが仕事を辞めて独立・起業するのには、かなりの勇気とリスクを伴います。起業後、経過年数ごとの会社の生存率を見ると、1年後40%、5年後15%、10年後6%、20年後0.3%、30年後0.02%となっており、起業を成功させることがいかに難しいことかがわかります。
だからPTPTなのです！
その3に続く・・・
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ここしばらく、主に日本が置かれている厳しい状況について書いてきました。おそらくこれからの日本は、まさしく激動の時代を迎えることになるでしょう。
世界的に著名な経営学者で、未来予測に定評があり、かつては日本の繁栄をいち早く見抜いていたピーター・ドラッカーも、2006年に発刊された著書「ドラッカーの遺言」の中で、「この先30年、世界の中で1番苦労する国は日本だ」と予測しています。
膨大な財政赤字、年金問題、歯止めの効かない少子高齢化、いじめ、先進国の中で高い水準にとどまる若年層の自殺率、核廃棄物処理の問題、高まる政治不信などなど、直面する社会問題もたくさんあります。
しかし、この状況はむしろ大きなチャンスではないかと思います。
日本が抱える社会問題は多岐・多数にわたり、あたかも社会問題先進国といった様相を呈しています。ここで、もしこれらの問題にうまく対処できたとしたらどうでしょうか？
とりわけリハビリと関わりの深い少子高齢化について言えば、2015年時点の日本の高齢化率は26.6％で世界一となっています。（内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）
アジア諸国はおろか、世界の中でもいち早く超高齢社会を迎えた日本が、もしこの問題にうまく対処できたとしたら、世界にとても良い影響を与えることができると思われませんか？
世界中が日本をモデルケースとして、日本から学ぶことになるかもしれません。この分野では日本が世界をリードしていくことになるかもしれません。
人類は有史以来、様々な問題に直面し、そして解決してきました。そう考えると、問題とは僕たちを新たなステージに導いてくれる案内役のようなものなのかもしれませんね。
そして様々な問題を抱えてはいるものの、世界全体から見れば、日本に住んでいる僕たちはとても恵まれた環境にいると言えます。治安は良いし、普通に暮らしていれば食べ物に困ることもありません。
経済的にも、平均年収は世界平均10万円程度に対し日本では420万円程度と大幅に上回っています。日本人は、世界のトップ7～8％に入るお金持ちだとも言われています。
もしかしたら僕たちには、この恵まれた環境を活かして世界をより豊かにしていく役割が与えられているのかもしれません。そう考えるとこれからの激動の時代、楽しそうで、やりがいがありそうで、ワクワクしてきますね。
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