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職業がなくなる?!

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イギリスのオックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行う、マイケル・A・オズボーン准教授が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文で、衝撃的な報告をしています。
 
米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析した結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとのことです。
 
しかもその範囲は、単純で画一的な作業だけでなく、従来はロボットには無理だと考えられてきた知的な作業、例えば医療診断などにも及ぶと言われています。
 

 
そうなると、多くの人が職を失うということになってしまうかもしれません。特に一つの組織に忠誠を尽くしてきたサラリーマンにとっては、深刻な問題ですね。

 
しかしこのようなテクノロジーの進化は、人類にとっては歓迎すべきことなのでしょう。機械にできる仕事は機械に任せて、人間はより高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけですから。
 
もちろん、それが可能になる社会は、僕たち自身が創っていかなければなりませんが。
 
いずれにせよ、働き方というものが根本的に変わる日が、もうすぐそこまで近づいているのかもしれませんね。
 
新しい時代を創り、それに適応していくためには、僕たち一人一人が成長し、新しいスキルを身に付けていく必要があります。組織に全依存せず自分で稼ぐスキルも、そんな有益なスキルの一つではないかと思います。

 
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拡がる格差

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世界では貧富の格差が拡がってきています。イギリスの非営利団体オックスファムの発表によれば、2016年時点で、世界の1%の富裕層が持っている富は残り99%の持つ富を上回っているそうです。
 
また、フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、この格差は今後増々拡大していくそうで、「株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていき、こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる」とのことです。
 
つまり、「持てる者はより豊かになり、持たざる者はより貧しくなる」という、一般庶民にはなんとも厳しい結論となっています。
 
日本も例外ではありません。かつては「一億総中流」という言葉に代表されるように、日本国民の多くが自分を中流階級だと考えていたのですが、近年では確実に貧富の格差が拡がってきています。
 
みずほ総合研究所の報告によると、中間層が衰退して、高所得者層と低所得者層への二極化が進んでおり、特に世帯年収500万円以下の世帯の増加が顕著だといいます。
 

 

 
OECD(経済協力開発機構)のデータでも、日本の貧困率は加盟国の平均10.4%を上回り、15.3%という5番目に高い数値を示しています。
 

 
もしピケティのいう通りにこのまま格差が拡大していくならば、その先に待ち受けているのは、格差が固定してしまう階級社会ということになります。
 
階級社会が出来上がってしまうと、貧困から抜け出すことは非常に困難になります。そうなる前に、何とか対策を講じたいものです。

 
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副業解禁の流れ

目安時間:約 5分

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2017年3月28日に首相官邸で働き方改革実現会議が開かれ、「働き方改革実行計画」がまとめられました。
 
その中で「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」という名目で明確に副業解禁が打ち出されました。
 
以下に、首相官邸ホームページからダウンロードできるPDF資料「働き方改革実行計画」より、副業解禁に関する部分を抜粋引用してみます。
 
///////////////以下引用///////////////
 
5.柔軟な働き方がしやすい環境整備
テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。
 
他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。
 
(3)副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
 
副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。
 
また、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や中小企業の人手不足対応について、多様な先進事例の周知啓発を行う。
 
さらに、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める。
 
///////////////引用終わり///////////////
 
そのメリットは「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効」とのことです。
 
「第2の人生の準備」と明記されていますね。やはりここでも「国や企業に全依存するのではなく、自分の力で稼げるようになっておいた方が良いですよ」という国民への警鐘の意図が読み取れますね。
 
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