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2014年から始まったNISAや、2017年から対象拡大したiDeCoなどを始め、国が税金上の優遇措置をつけて個人での資産運用を推奨しています。
貯蓄に向かいがちな個人資産を投資に回してもらい、経済を活性化させようという狙いがあるのでしょう。
同時に、公的年金を始めとする社会保障制度の行き詰まりなどから、「お金の問題はある程度個人でなんとかできるようにしておいた方が良いですよ」と、国民に対して警鐘を鳴らしているようにも聞こえます。
「国はきちんと情報提供をしていますし、対策も講じていますよ」という既成事実を作っておきたいのかもしれません。
そうすれば、もし将来、生活するのに十分な年金が支給されなかったとしても、「だから言ったじゃないですか。行動しなかったのはあなたでしょう」と反論する余地ができるので。
というのはうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ、老後の生活資金を国に全依存することはとてもリスキーだと思います。個人でできる準備はしっかりしておきたいですね。
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年金支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられていきます。今後さらに引き上げられる可能性があり、一部では75歳まで引き上げられるという話も出ています。
もっとも、早めにもらうという選択をすることもできるのですが、その場合にはもらえる額が少なくなります。長く元気に働ける体力と、働く場所があればいいのですが・・・。
ようやく年金をもらえるようになったとしても、生活に十分な額が支給されるとは限りません。厚生労働省によれば、2050年には1人の高齢者を1.2人で支えなければならないと推計されています。
十分な額が支給されないどころか、今のままでは年金行政が破綻してしまうかもしれません。
もちろん、景気が回復して税収が増える可能性はゼロではないですし、何か別の良い方法が考えられる可能性もあります。しかし、死活問題にもなりかねないリスクには、しっかり備えておかなければなりません。
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さて今回は、日本で最も直近に行われた預金封鎖について書いてみます。
1947年2月17日、預金封鎖と新円切り替えが実施されました。突然政府がすべての銀行を封鎖して、預金の引き出し制限を行なったのです。
さらに旧紙幣は使えなくして、新円に切り替えました。具体的には「圓」から「円」に切り替わったのです。どちらも「えん」と読むので切り替わった印象が薄いのですが、これらは全く別の通貨です。
そして新円切り替えの際に、政府は最大90％の「財産税」を課税して、借金を帳消しにしたのです。
日本で行われた預金封鎖については、2015年にNHKのニュースウォッチ9でも取り上げられました。9分弱と少し長いのですが、とても興味深いので是非視聴してみてください。
もちろん、戦後間もない混乱期と現在では事情は異なります。しかし、一つの可能性としては認識しておいた方が良いと思います。
日本政府は過去にも巨額の財政赤字に苦しんだことがあり、その時に預金封鎖と新円切り替えによって国民に巨額の財産税を課し、財政を立て直したという事実があります。
そして今現在、日本政府は再び巨額の財政赤字を抱えており、当時と似たような財政状況にあるということです。
周辺事情からも楽観視はできません。
2016年1月から始まったマイナンバー制度によって、今では個人の資産状況は完全に把握されています。そしてもし政府が預金封鎖に踏み切った場合、それに抗議しようとして反対者を集めれば、2017年7月11日から施行されている共謀罪を適用されてしまうかもしれません。
外堀は着実に埋められてきているような気がするのです。
また時代背景として、Fintech革命、特にブロックチェーン技術の目ざましい発展があります。ビットコインに代表されるいわゆる仮想通貨（正しくは暗号通貨）が実用レベルに達してきており、日本のメガバンクも準備を始めています。
2016年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者が、「現物通貨は10年以内になくなる」と発言したのは記憶に新しいところです。
つまり、お金が切り替わる下地はすでに整ってきているというわけです。
そして以下は極めて個人的な感覚なのですが・・・
向こう1～2年の動きを見てみると、2019年5月1日に天皇陛下の生前退位を受けて新天皇陛下が即位予定、2020年7月24日に東京オリンピック開催、さらに安倍総理は2020年に憲法改正云々と発言していました。
2019年から2020年にかけて、一つの時代の区切りとなり得るような象徴的なビッグイベントが集中しています。この期間、あるいはその前後に何かが起こるのではないだろうか・・・、そんなことを勘ぐってしまうのですが、ちょっと考えすぎでしょうか？
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