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前回まで、戦後の日本経済の変遷をザッと振り返ってみました。
今回から、PTPT（ピチピチ）をおススメする根拠となるような状況について書いていきます。
まずは、日本の財政赤字についてです。
日本の借金は1000兆円以上あると言われています。あまりにも額が大きすぎて実感としてイメージできないほどですが、この財政赤字は今も膨らみ続けているそうです。
今後ますます進んでいく少子高齢化は、必然的に社会保障費増大と税収減少の要因となるのに対して、経済成長による税収増は期待できそうにありません。
確実なのは増税だけですが、例えば10％への消費税引き上げにしても、2019年10月まで延期を余儀なくされており、たとえ実施されても10％では全然足りないという説もあります。
このままでは日本が財政破綻してしまうのではないか、といった悲観論も多く出ているような状況です。
もちろん楽観論もあります。いざとなったらお金をどんどん印刷すればいいという説や、国の資産を売却するといった説、または国内貯蓄が赤字額より多くあるので問題ないといった説などもあるようですね。
続きは、次回へ！
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戦後の日本経済の変遷の続きです。
経済成長期の後には、バブルの時代を迎えます。
安定成長を続けていた日本ですが、1985年に突然大事件が起こります。プラザ合意にともない、それまで1ドル240円前後だった為替レートが、わずか1年あまりの間に一気に120円前後になってしまい、円高不況となりました。ドル安誘導ともいえるプラザ合意は、日本経済にとっては地殻変動といっても過言でないほどの大事件だったのです。
この円高不況を乗り切るために、日銀は公定歩合を大幅に引き下げて2.5％としました。これがバブル景気の発端とも言われています。
かつてない低金利政策によって大量のお金が動き、余ったお金が不動産や株に流入して異常な高値をつけました。JR山手線で囲まれたエリアの土地価格でアメリカ全土が買えるほど土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値38,957円44銭（終値38,915円87銭）を付けました。まさにバブルの絶頂です。
このあまりにも実体経済とかけ離れた状況を懸念して、政府や日銀も動きだします。日銀は1989年から段階的に公定歩合を引き上げていき、政府は1990年3月の不動産融資総量規制、1991年の地価税導入をはじめ様々な対策を打ち出していきました。
銀行からお金を借りるのが難しくなった結果、不動産や株は買い手がつかず価値が下落し、投機のために多額の借金をしていた企業は潰れ、不良債権を抱えた銀行の破綻が相次ぎました。サラリーマンはボーナス削減やリストラの憂き目にあい、国内消費は一気に冷え込んで、ついにバブルは崩壊します。
そして、その後は「失われた10年」とか「失われた20年」とか言われる経済停滞期に突入していきました。
最近では、第2次安倍政権が発足した2012年12月から「アベノミクス景気」が始まったと言われますが、庶民にはまったく実感がないので、実質バブル崩壊後から現在まで、ずっと不況が続いていると言ってもあながち間違いではないかもしれません。
そして2018年5月現在の時点でも、景気回復に向けての見通しは暗く、2020年の東京オリンピック後に至っては、非常に厳しい状況が予想されます。
経済成長期のサラリーマンの成功モデルは、もう通用しなくなりました。終身雇用は死語となり、年金ももらえるかどうかわかりません。一生懸命貯金しても、お金はまったく増えません。経済格差は広がって行く一方です。
おお、神よ！僕たちの将来は真っ暗なのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。景気状況がどうあろうと、僕たちの将来は間違いなく明るく輝いています。
そうです、ただ、新しい生き方を選択すればいいのです！
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PTPT（ピチピチ）をおススメする理由について書いていきたいのですが、その前にまずは戦後の日本経済の変遷を振り返ってみたいと思います。
戦後の日本経済の変遷は、しばしば以下の5つの時代に分けて考えられます。
（1）戦後復興期（終戦～1954年）
（2）高度成長期（1955年～1973年）
（3）安定成長期（1974年～1984年）
（4）バブル景気（1985年～1990年）
（5）バブル崩壊後の日本経済（1991年～現在まで）
戦後復興期は、混乱の中で誰もがその日その日を生きることに必死でした。戦時中も含め大変な時代を生き抜いて、今の日本の礎を築いてくれた先人たちには、ただただ感謝の念しかありません。
そして、その混乱の時代を切り抜けて迎えたのが経済成長の時代です。高度成長期から安定成長期まで、約30年もの間日本経済は活況を呈していました。
この経済成長の時代には、サラリーマンとして働けば特に困ることもなく一生しあわせに暮らしていける、という未来を描くことができました。そしてこの時代の老後への備えといえば、ひたすら貯金でした。なにしろこの時代には、貯金をするだけで資産が増えていきましたので。
実際1970年代頃には、預金金利が10％を超える郵便局の定期預金もあったそうです。僕は1960年代の生まれですが、子供のころは「貯金が1億円あったら、働かなくても利子だけで暮らしていける」という話をよく耳にしました。1億円の貯金があって預金金利が10％なら、利子だけで年に1000万円になりますので、昔聞いていた話は正しかったわけですね。
ちなみに国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査報告」によると、平成28年のサラリーマンの平均給与は422万円となっていますので、1億円の貯金に対して4.22％の預金金利があれば、サラリーマンの年収分が利子として受け取れることになります。
もっとも今の日本で4.22％の預金金利というのはちょっと考えられませんが、投資運用なら充分可能なレベルですね。少し話がズレてしまいましたが、金利のパワーと資産のパワーは認識しておいていただければ、と思います。
ということで、さすがに10％というのは稀だったとしても、経済成長期には金利が比較的高く維持されていました。このような状況ですので、国民は迷いなくこぞって貯金に励みました。
そして金融機関は潤沢な資金を元に運用益を増大させ、それをまた市場にまわすという好循環を繰り返します。経済成長の見通しは明るく、終身雇用体制は盤石で、労働人口が多く社会保障にも十分お金をまわせました。
多くの人が企業戦士として必死に働き、貯金して、退職後は年金でゆっくり暮らすというのが、サラリーマンの成功モデルとしてバッチリ機能していたのです。
ちょっと長くなったので、一旦ブレイクしますね。
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