だからPTPT!(その3)

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しあわせ探検家の晋作です!
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前回からの続きです。
 
ある程度自由に動ける時間が欲しい。でも独立・起業ではしばらくは時間の自由は取れない上にリスクが大きい。だからPTPTなのです、という話でした。
 
僕自身長年サラリーマンをやってきたので、安定収入が無くなる恐怖というのはとてもよくわかります。
 
それなら、段階的に働き方を変えてみる、というのはどうでしょうか?
 
平成28年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されており、従業員が501人以上の会社であれば、パートタイマーでも週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになっています。1日8時間勤務とすれば、週3日勤務でクリアできるわけです。
 
この例だと週のうち4日を自由に使えることになります。また、理学療法士としての社会貢献を考えるならば、ある程度現場に接しておかなければ専門職としてのスキルを維持できなくなります。そういった面から考えても、悪くない仕事と自由の時間配分だと思います。
 
この場合、一番の問題はやはり収入面ということになるでしょう。週3日のパート収入だけでは、正直少し厳しいと思います。
 
どうしてもプラスαの収入源を構築する必要があります。
 
しかしこれまで書いてきたように、これからの日本で天寿を全うするまで幸せにくらしていくためには、なんらかの方法で自分で稼げる力を身につけておいた方がいいと思われます。
 
いずれ取り組まなければならない課題なら、早く始めた方が良いと思うのです。
 
それでは、その手段は?ということになりますが、それは公序良俗に反しない方法なら何でもよいと思います。
 
最近ではインターネットビジネスなど、ほとんど元手がかからないやり方もたくさんあるようですので、ご自分に合った方法を選択すれば良いでしょう。
 
僕自身いろいろ試していますが、個人的には投資が一番のおススメです。その理由については、また追々書いていきたいと思います。
 
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副業解禁の流れ

目安時間:約 5分

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しあわせ探検家の晋作です!
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2017年3月28日に首相官邸で働き方改革実現会議が開かれ、「働き方改革実行計画」がまとめられました。
 
その中で「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」という名目で明確に副業解禁が打ち出されました。
 
以下に、首相官邸ホームページからダウンロードできるPDF資料「働き方改革実行計画」より、副業解禁に関する部分を抜粋引用してみます。
 
///////////////以下引用///////////////
 
5.柔軟な働き方がしやすい環境整備
テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。
 
他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。
 
(3)副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
 
副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。
 
また、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や中小企業の人手不足対応について、多様な先進事例の周知啓発を行う。
 
さらに、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める。
 
///////////////引用終わり///////////////
 
そのメリットは「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効」とのことです。
 
「第2の人生の準備」と明記されていますね。やはりここでも「国や企業に全依存するのではなく、自分の力で稼げるようになっておいた方が良いですよ」という国民への警鐘の意図が読み取れますね。
 
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