だからPTPT!(その3)

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前回からの続きです。
 
ある程度自由に動ける時間が欲しい。でも独立・起業ではしばらくは時間の自由は取れない上にリスクが大きい。だからPTPTなのです、という話でした。
 
僕自身長年サラリーマンをやってきたので、安定収入が無くなる恐怖というのはとてもよくわかります。
 
それなら、段階的に働き方を変えてみる、というのはどうでしょうか?
 
平成28年10月1日から社会保険の適用範囲が拡大されており、従業員が501人以上の会社であれば、パートタイマーでも週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになっています。1日8時間勤務とすれば、週3日勤務でクリアできるわけです。
 
この例だと週のうち4日を自由に使えることになります。また、理学療法士としての社会貢献を考えるならば、ある程度現場に接しておかなければ専門職としてのスキルを維持できなくなります。そういった面から考えても、悪くない仕事と自由の時間配分だと思います。
 
この場合、一番の問題はやはり収入面ということになるでしょう。週3日のパート収入だけでは、正直少し厳しいと思います。
 
どうしてもプラスαの収入源を構築する必要があります。
 
しかしこれまで書いてきたように、これからの日本で天寿を全うするまで幸せにくらしていくためには、なんらかの方法で自分で稼げる力を身につけておいた方がいいと思われます。
 
いずれ取り組まなければならない課題なら、早く始めた方が良いと思うのです。
 
それでは、その手段は?ということになりますが、それは公序良俗に反しない方法なら何でもよいと思います。
 
最近ではインターネットビジネスなど、ほとんど元手がかからないやり方もたくさんあるようですので、ご自分に合った方法を選択すれば良いでしょう。
 
僕自身いろいろ試していますが、個人的には投資が一番のおススメです。その理由については、また追々書いていきたいと思います。
 
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拡がる格差

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世界では貧富の格差が拡がってきています。イギリスの非営利団体オックスファムの発表によれば、2016年時点で、世界の1%の富裕層が持っている富は残り99%の持つ富を上回っているそうです。
 
また、フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、この格差は今後増々拡大していくそうで、「株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていき、こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる」とのことです。
 
つまり、「持てる者はより豊かになり、持たざる者はより貧しくなる」という、一般庶民にはなんとも厳しい結論となっています。
 
日本も例外ではありません。かつては「一億総中流」という言葉に代表されるように、日本国民の多くが自分を中流階級だと考えていたのですが、近年では確実に貧富の格差が拡がってきています。
 
みずほ総合研究所の報告によると、中間層が衰退して、高所得者層と低所得者層への二極化が進んでおり、特に世帯年収500万円以下の世帯の増加が顕著だといいます。
 

 

 
OECD(経済協力開発機構)のデータでも、日本の貧困率は加盟国の平均10.4%を上回り、15.3%という5番目に高い数値を示しています。
 

 
もしピケティのいう通りにこのまま格差が拡大していくならば、その先に待ち受けているのは、格差が固定してしまう階級社会ということになります。
 
階級社会が出来上がってしまうと、貧困から抜け出すことは非常に困難になります。そうなる前に、何とか対策を講じたいものです。

 
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国による投資の推奨

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2014年から始まったNISAや、2017年から対象拡大したiDeCoなどを始め、国が税金上の優遇措置をつけて個人での資産運用を推奨しています。
 
貯蓄に向かいがちな個人資産を投資に回してもらい、経済を活性化させようという狙いがあるのでしょう。
 
同時に、公的年金を始めとする社会保障制度の行き詰まりなどから、「お金の問題はある程度個人でなんとかできるようにしておいた方が良いですよ」と、国民に対して警鐘を鳴らしているようにも聞こえます。
 
「国はきちんと情報提供をしていますし、対策も講じていますよ」という既成事実を作っておきたいのかもしれません。
 
そうすれば、もし将来、生活するのに十分な年金が支給されなかったとしても、「だから言ったじゃないですか。行動しなかったのはあなたでしょう」と反論する余地ができるので。
 
というのはうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ、老後の生活資金を国に全依存することはとてもリスキーだと思います。個人でできる準備はしっかりしておきたいですね。

 
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